近年、働き方改革でより一層“健康経営”というワードを耳にする機会が増えたと思います。

働き方改革によってどのように会社が変わるのか、関心が高い方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「働き方改革」「健康経営」について、背景や目的をわかりやすくまとめました。

働き方改革とは

201510月に発足した第三次安倍内閣の目玉プランです。
首相官邸のホームページにはこのように書いてありました。

働き方改革とは

働き方改革は、一億総括社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

一億総括社会実現とは

若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会

一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会

強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

※引用元:首相官邸「働き方改革の実現」「一億総括社会とは」

何となくイメージはできますが、理解に時間がかかってしまいました・・・

背景や目的がわかると理解しやすかったので、まずは働き方改革発足の背景について書きたいと思います。

働き方改革発足の背景

日本の問題の中で「生産年齢人口の減少」「医療費」この2点を解決したい。

これが1番の目的だと思います。

現在、日本では生産年齢人口の減少と従業員の高齢化が問題となっております。

つまり、働く年齢(15歳~64歳)の人口が、総人口を想定以上のペースで減少しているということです。

1965年から2065年までの人口推移の図

※引用元:総務省統計局「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

これがどのような影響をもたらすかというと

  • 労働力が足りなくなり、生産力(物やサービスを生み出す力)が減少してしまう
  • 国内で需要が減り、市場が減少してしまう
  • 年金制度の危機

生産数が減ってしまうと、単価はあがりますよね?

そして、購入するためには働いて稼がなければいけないので、生産年齢人口が書いてのメインになると思います。

その人口が減っているということは、買い手が少ないので売れない。

そのため、インバウンドや海外市場に目を向け、グローバル化を加速させている企業が増えているようです。

また、生活のために退職後も働く人が増えています。

いつまで働きたいか(60歳以上の人)働けるうちはいつまでも36%

※引用元:内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」

しかも、高齢化が進んでいるので保険料を納める世代の負担が大きくなってしまう。

すると「余計なものは買わないで節約しなければ!」と更に財布の紐は固くなり悪循環から抜け出せなくなってしまいます。

では、この問題を解決するためにはどうしたらいいのでしょうか?

「生産人口を増やすために、多くの方が働きやすい環境をつくること」

以上が働き方改革発足の背景です。

具体的に“働きやすい環境”とは誰にとって?

働き方改革の背景で書きましたが、日本の問題解決のためには生産人口を増やしたいです。

生産人口・・・具体的にどんな人が“働く人”なのでしょう?

  • 女性
  • 男性
  • 高齢者
  • 外国人
  • 障害を持った方

働ける方全員が当てはまると思います。

働き方改革まとめ

一億総括社会実現。つまり、若い人が成長でき、やりがいを感じられる環境を作り、中間層を増やしていくことや高齢の方や障害を持った方が働ける環境を作ること。

健康を維持できるための環境作りなど、少子高齢化が進む中で50年後も人口1億人を維持し、誰しもが活き活きと活躍できる社会の実現を目指すということだと思います。

健康経営とは

従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法のこと。

※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です

企業が存続し、発展していくためには、従業員一人ひとりが「健康」を維持し、仕事の現場で活躍し、成長していくことが必要です。

しかし、これまで従業員の健康は個人で管理すべきとされており、経営上の課題とはとらえられておりませんでした。

ですが1980年代にアメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」の概念により、従業員の健康増進が企業の業績向上に繋がるという考えが普及しつつあります。

働き方改革と健康経営

働き方改革ではすべての人が働きやすい環境を作っていきましょう!ということでしたが健康経営はその中でも、「健康」という面に特化しているものだと考えられます。

取り組み内容は最終的に同じかもしれませんが、例えば働き方改革で女性が働きやすいように育休産休制度を充実させるという取り組みを積極的に行ったとします。

これが、健康経営の視点からすると、育休産休を取りやすい環境づくりをしたことで女性のストレス軽減につながったり、メンタル不調の対策に繋がるかもしれません。

健康面・・・特にメンタルケアやストレスケアに注目し、企業の業績(経営)と連動させているのが健康経営ということなのではないでしょうか。

まとめ

働き方改革、健康経営の背景から目的は共通しており、「日本の生産年齢人口の減少」「従業員の高齢化」「人手不足」「国民医療費」「企業の保険料負担」このような問題点を解決するための取り組みであるということがわかりました。

これらを解決するために、企業で健康への取り組みを積極的に行うこともひとつです。どのような方でも働けるような働き方を見直すこともひとつです。

人材育成に力をいれて仕事への満足度を上げていくこともひとつです。取り組む内容は様々であり、何から始めるべきかわからない企業様も多いのではないでしょうか?

健康経営普及のために、活動している方も多くいらっしゃいます。セミナーも開催されています。まずは健康経営について、一歩踏み込むところから始めてみるのはいかがでしょうか?