美容サロンも免税店申請をするべきなのか?

こんにちは。タカっちです。

今日のタイトルは「美容サロンも免税店申請をするべきなのか?」ということですが、まず答えから最初にいうと、大いに「YES!」です。

では何故美容サロンなのに免税店申請をするべきなのでしょうか?

美容サロンで過ごすお客様の第一の目的は当然「施術」です。美容室であれば「カット」「カラー」「パーマ」などエステサロンでいえば「フェイシャル」「痩身」「脱毛」などです。そもそも上記のようなサービスの施術料金は免税の対象になるのでしょうか?答えは、カットやカラーなどのサービス自体は、無形のものであって、物ではないので、最終的には「輸出」されないため、免税にはなりません

では何故?というところですが、皆さん、サロンが売上を上げる(伸ばす)ために、「サービスを提供する」ことや、店内でしか買えないプロユース商品を販売することは、国内のお客様に対しても当然してますよね?これを訪日旅行にきている外国人の方々に対しても積極的に行ってあげれば良いのです。

むしろこれからは、シャンプーやリンス、化粧品やサプリメント等の商品を、「MADE IN JAPAN」のブランドを使い、免税商品として、販売していくという海外顧客を取り込む戦略を立ててもいいのではないでしょうか?(本当に良いもので、気に入ってもらえればリピート商品になるかもしれません。)

そのために、免税店としての免許を取得し、「免税商品を買える美容サロン」ということを「免税店ロゴ」などを使い積極的にアピールしていくと、面白いかもしれませんね。 参照データ:2016年4月1日現在 国税局所轄地域別(国税庁集計)

何故かというと、日本旅行に来ている外国人の方々が今一番買い物で買って帰りたい消耗品が「化粧品」だからです。訪日外国人の方々が同一日、同一店で5千円以上の買物をすれば免税の対象になりますので、非常にチャンスではないでしょうか?「

化粧品や美容用品は高級百貨店の免税店で買って帰る」という常識はこちらが勝手に考えていることであって、その常識を「化粧品や美容用品は日本の美容サロンに行って、専門店から自分に合った本当に良いものを買って帰る」という常識に変えていくことができれば業界全体としても大きな市場性が生まれてくるのではないでしょうか?

免税店申請の仕方や、申請のサポートなども今後考えてますのでリリースしたらお知らせしますね!

タカっちでした!